第1条（規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本サービスのオプションサービス等、付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。
固定IP VPNサービス「IP ONE」利用規約
ネットラピュタ株式会社（以下「甲」という）は、甲が運営する、固定IP VPNサービス「IP ONE」（以下「本サービス」という）をご利用いただくにあたり、本サービスの利用契約者（以下「乙」という）に対し、以下の通り利用規約（以下「本規約」という）を定めます。
第2条（規約の変更）
甲は乙に承諾を得ることなく本サービスの内容や本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。変更後の本規約は、本サービスに係わる甲と乙の一切の関係に適用されるものとします。
第3条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
- 契約者：本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、甲との間で本サービスに関する契約を締結する者（法人及び個人事業主を含む。以下「乙」という。）
- 利用者：乙が本サービスにおいて発行する固定IPアドレスの割当てを受け、これを利用する乙又はその役員、従業員その他乙が管理する者
- 固定IPアドレス：甲が本サービスにおいて利用者に対し払い出す、甲の保有するグローバルIPv4アドレス
- 設定情報：固定IPアドレスを利用するために必要な、WireGuardの接続設定ファイルその他の情報
- マイページ：利用者が固定IPアドレス及び設定情報の確認、設定情報の再発行その他の管理を行うための、甲が提供するウェブ上の機能
第4条（利用申込）
本サービスの利用申込みは、乙が甲所定のウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力し、本規約に同意の上、甲に申し込むことによって行うものとします。
第5条（利用申込の承諾、拒絶及び取消）
甲が前条の申込みの内容を確認し、これを承諾した時に本サービスの利用契約が成立するものとします。
甲は、前項の申込みが次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しない、又は承諾後であってもその承諾を取り消すことができるものとします。
- 申込みの内容に虚偽の事実の記載があった場合
- 次条に定める本人確認の手続が完了しない場合
- 乙が本サービスの利用料金等の支払いを怠った場合、あるいは怠るおそれがあることが明らかな場合
- その他、乙が本サービスを利用することにより、本サービスの提供に重大な支障をきたすと甲が判断した場合
第6条（本人確認）
甲は、本サービスの利用申込みにあたり、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリその他甲が指定するオンライン本人確認の方法により、乙又は利用者の本人確認を行うものとします。
乙は、前項の本人確認に必要な情報を正確に提供するものとし、当該情報に虚偽又は誤りがあったことにより甲又は第三者に生じた損害について、その責任を負うものとします。
第1項の本人確認は、初回の利用者アカウントの発行時にこれを行うものとし、同一契約における2件目以降の利用者アカウントの発行については、甲が別途定める場合を除き、改めて本人確認を要しないものとします。
第7条（本サービスの内容）
本サービスは、WireGuardプロトコルを用いたVPN接続により、利用者に対し固定のグローバルIPv4アドレスを払い出すサービスです。
本サービスの詳細な仕様、料金その他の提供条件については、甲が別に定める本サービスに関するウェブサイトの記載によるものとします。
第8条（利用環境）
本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続回線、端末、ソフトウェアその他の利用環境については、乙の費用及び責任において用意するものとします。
第9条（本サービスの開始及び最低利用期間）
甲が乙の利用申込みを承諾し、固定IPアドレス及び設定情報を発行した日をもって、本サービスの提供を開始するものとします。
本サービスの最低利用期間は設けないものとします。
第10条（利用者アカウントの追加及び料金の日割計算）
乙は、本契約の締結後、マイページを用いて、利用者アカウントを追加することができます。
追加した利用者アカウントに係る利用料金は、当該利用者アカウントを発行した日から起算し、日割計算により算出するものとします。
第11条（変更の届出）
乙は、申込み時に申告した内容に変更があった場合には、直ちに甲が別途指定する方法により、変更事項を届け出るものとします。
第12条（更新）
本サービスの利用契約は、乙より解約の申し出がない限り、自動的に1ヶ月毎に更新されるものとし、乙は甲が定める利用料金を甲に支払うものとします。
第13条（解約）
乙が本サービスの解約を希望する場合、甲が別途定める方法により、甲に届け出るものとします。
解約に伴う利用料金の精算は、日割計算により行うものとします。
第14条（利用の停止）
甲は、乙又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
- 第11条に定める届出を怠った場合
- 第16条に定める料金の支払いがない場合
- 第21条各号のいずれかに違反した場合
- その他、甲が乙又は利用者の本サービスの利用方法などについて不適切と判断した場合
甲は、本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由を乙に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合、乙と連絡が取れない場合はこの限りではありません。
第15条（ID、パスワード及び設定情報の管理）
甲が乙又は利用者に対し発行するアカウントのID、パスワード及び設定情報は、乙又は利用者が適切な管理を行い、その一切の責任を負うものとします。
甲は、第三者の不正使用等により乙又は利用者に生じた一切の責任を負わないものとします。
利用者は、マイページを通じて、いつでも設定情報の再発行を行うことができるものとします。この場合、再発行前の設定情報は直ちに無効となるものとします。
第16条（初期費用及び利用料金の支払方法）
本サービスの初期費用は無償とします。
本サービスの利用料金は、甲が指定するオンライン決済サービスを通じて、乙が登録するクレジットカードにより毎月自動で決済されるものとします。
決済に要する手数料等の費用は、乙の負担とします。
第17条（料金改定）
甲は乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があります。乙はこれに同意するものとし、改定後の料金は、改定後最初に到来する更新時から適用されるものとします。
第18条（甲が行う利用契約の解約）
第14条の規定により、乙又は利用者の本サービス利用を停止し、乙が甲の指定する期間内にその事由を解消しない場合には、甲は利用契約を解約することができるものとします。
甲は、乙が支払不能、破産手続開始の申立てその他これに類する事由が生じた場合は、前項の規定にかかわらず直ちに利用契約を解約することができるものとします。
前2項のいずれの場合においても、甲は既に乙より受領した利用料金を返還しません。
第19条（権利譲渡・転貸行為の禁止）
乙は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
乙は、第三者に対し有償無償を問わず、本サービスを再販、転貸し、又は固定IPアドレス及び設定情報を利用させることはできません。
第20条（契約者の地位の承継等）
乙は、相続又は法人の合併等により乙の地位の承継があった場合は、承継した日から10日以内に甲が指定する方法で通知するものとします。
甲は乙について前項の変更があったときは、変更後の契約者の状況によっては契約の継続を拒絶することができるものとします。
第21条（禁止事項）
乙及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
- 甲又は第三者の財産、プライバシー、著作権その他の権利を侵害する行為
- 犯罪行為又はこれに結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 第三者を誹謗中傷し、又はその名誉信用を毀損する行為
- スパムメールの送信、ポートスキャンその他の不正アクセス又はこれに準ずる行為
- 固定IPアドレスを用いて、第三者に不利益を与え、又は甲若しくは第三者の設備に著しい負荷をかける行為
- 前条に定める禁止事項に反する行為
- 法令に反する行為
- その他、甲が本サービスの利用について不適切と判断する行為
第22条（非保証）
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号について、あらかじめ承諾するものとします。
- 本サービスを利用したインターネット接続の実効速度は、利用環境、経路上の回線状況等により変動し得ること。
- VPN接続の安定性は、乙の利用環境等の影響を受けること。
- 利用環境又はネットワーク構成によっては、UDP等の特定のプロトコルを利用できない場合があること。
- 固定IPアドレスは乙が任意に選択することはできず、また、同一の固定IPアドレスを複数の回線から同時に利用することはできないこと。
第23条（利用者の責任）
乙は、乙及び利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとし、利用者が本規約に違反した場合には、乙自らが違反したものとみなします。
第24条（損害賠償）
乙又は利用者が本規約の違反行為が原因で、本サービスの全体的な停止、もしくは甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償を請求できるものとします。
第25条（免責）
甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由により乙又は利用者に生じた損害について、甲の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 天災地変によりサービスの継続が困難である場合
- 甲が提供する設備のハードウェア故障及び、ソフトウェア障害による、本サービスの運用の全部又は一部の一時停止が発生した場合
- 電気通信事業者の設備の障害その他甲の責めに帰さない事由によるインターネット接続の障害が発生した場合
- その他甲の事情によりサービスの一時停止あるいは休止が発生した場合
第26条（機密保持）
甲及び乙は、本サービスの提供、利用により知り得た相手方の非公開情報を、第三者に開示してはならないものとします。ただし、相手方が事前に承諾した場合、法令に基づく開示請求の要件が充足された場合はこの限りではありません。
第27条（個人情報の保護）
甲は、別に定める「個人情報保護方針」に従って、乙及び利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第28条（委託）
甲は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、乙はこれを承諾します。
第29条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業その他反社会的勢力に該当しないこと、及び相手方に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないことを表明し、保証するものとします。
第30条（協議解決）
本規約に定めない事項、又は本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合は、甲と乙が誠意を持って協議解決するものとします。
第31条（分離可能性）
本規約の定めのうちいずれか又はその一部が法令により無効とされた場合であっても、その他の規定はなお有効に存続するものとします。
第32条（合意管轄）
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。