難しい技術の話ではなく、日々の運用がどう変わるかで見てみてください。
多くの業務システムやクラウドサービスは、セキュリティのために「登録したIPアドレスからしかアクセスできない」制限（IP制限）をかけています。ところが自宅回線や訪問先のWi-Fiは通常IPが変わる（動的IP）ため、その都度システム側の設定変更が必要になり、情報システム担当や事務局の負担になっています。
WireGuardという安全な技術で、自宅でも外出先でも「毎回同じ固定グローバルIP」を使って通信できるようにします。社内システムのIP制限には、一人につきIPをひとつ登録するだけ。場所や回線が変わっても、登録し直す必要はありません。
申込から利用開始まで、すべてオンラインで完結します。
メールアドレスなどを入力して登録リンクを送信。届いたワンタイムURLから本登録に進みます。
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」でQRコードを読み取り、本人確認を行います。
オンライン決済の完了後、固定IPとWireGuardの設定ファイルがその場で発行されます。
「同じIPで許可リストに登録できる」ことが、こんな場面で役立っています。
現場ごとに毎回IP申請書を書いてもらうのが大変。エンジニア一人ひとりにIPONEの固定IPを持たせれば、客先システムのIP許可リストに一度登録するだけ。案件が変わっても、在宅勤務に切り替わってもIPは変わりません。
クラウド会計ソフトや顧問先の基幹システムにIP制限がかかっているケースは少なくありません。在宅の外部スタッフやフリーランスの担当者にも固定IPを付与するだけで、許可リストへの追加が一回で完了します。
行政システムや顧問先システムへのアクセスにIP申請が必要な場面でも、担当者ごとに固定IPを用意しておけば、事務所内外を問わず同じ手続きで対応できます。
在宅オペレーターの自宅回線から社内システムに接続する際に求められるセキュリティ要件（IP制限）を、固定IPを配布するだけで簡単にクリアできます。
サービス内容や貴社での導入イメージについて、お気軽にお問い合わせください。